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離婚の知識 

うまく別れるための協議離婚の交渉から調停離婚・裁判離婚まで問題点と手続きをわかりやすく説明します。

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調停で離婚に応じないときは訴訟をする

訴訟は家庭裁判所に提起する

協議離婚の話し合いもまとまらないし、家庭裁判所の調停もだめだった、となると離婚の次の方法は家庭裁判所に離婚訴訟を提起することになります。



離婚訴訟は最後の手段ですが、訴訟である以上勝つ場合も負ける場合もあるわけで、離婚訴訟を提起しても初めから勝つ見込みがなければ費用と時間をかける意義があるだろうか、ということにもなりかねません。

ただ、裁判所では他の民事訴訟の場合と同じく離婚訴訟においても裁判上の和解手続きを行うのが一般的です。

そして裁判官は「判決では離婚が認められるかどうか」という心証をいだきながら和解手続を進めますから、話し合いによる協議離婚や調停における話し合いとはまた違った側面があります。

協議離婚や調停離婚がうまくいかなかった理由にもよりますが、日時をかけて判決まで行ってもその内容はこの位、というのが和解の段階である程度予測できれば、和解で早く解決してしまおうという気持ちになることもあります。

かつては、裁判で和解ができると和解内容を入れた協議離婚契約書を作成し形は協議離婚でしたが、現在は、和解ができると和解調書が作成され、その時点で和解離婚が成立します。

民法の定めている法定離婚原因がなければ離婚訴訟は起こせない

離婚訴訟を起こすには、他方の配偶者に不貞行為がある場合、悪意で遺棄された場合、生死が3年以上不明の場合、強度の精神病にかかり回復の見込みがない場合、その他の理由により婚姻継続が困難な重大な事由がある場合など、民法に定める離婚原因があることが必要です。

そして、ここの離婚原因があることの他に、将来形式的な婚姻を継続させても実質的な夫婦関係の修復はまず不可能であろうという事情があることが必要です。

現在の日本の裁判は、客観的破綻主義をとっていません。

どちらに婚姻破綻の原因があるのかを度外視して、客観的な婚姻破綻だけでは離婚を認めていません。

そして、婚姻を破綻させた方の配偶者からの離婚請求はいろんな要件を満たさないと認めないという原則をとっています。

尚、現在では、人事訴訟の改正が行われ、離婚訴訟は地方裁判所から家庭裁判所の管轄となっています。



離婚裁判には費用と時間がかかる

協議や調停で決まらない場合の訴訟

離婚訴訟にかかる弁護士費用を知っておこう

離婚訴訟は家庭裁判所に起こす

一審で負けても高裁・最高裁がある

相手に不貞行為があれば離婚できる

相手に悪意の遺棄があれば離婚できる

三年未満の生死不明の場合でも離婚できる

強度の精神病で回復の見込みがないとき

婚姻を継続しがたい重大な事由のケース

明確な理由がなければ性格の不一致で争う

性の不一致も離婚事由になることがある

有責配偶者からの離婚請求が認められた

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