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離婚の知識 

うまく別れるための協議離婚の交渉から調停離婚・裁判離婚まで問題点と手続きをわかりやすく説明します。

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離婚の方法と手続き

離婚の方法

協議により離婚する場合

協議離婚は本人同士が合意すれば自由にできます。

しかし、子供がいる場合にはどちらが親権者になるかを決めなければ、離婚届は受理されません。

財産分与や慰謝料については、離婚届を出した後では、なかなか合意できませんので、離婚届の前に話しあって決めておくのがよいでしょう。

離婚の話し合いがつかない場合

離婚の話し合いがつかない場合には、まず離婚調停の申し立てを家庭裁判所にすることになります。

話し合いがつけば調停調書が作成され離婚は成立しますが、調停が不成立の場合には、訴訟により判決を求めることになります。

離婚届を市区町村役場に出す

協議や調停・裁判により離婚することになった場合は、離婚届を市区町村役場に出すことになります。

協議離婚の場合、証人が二名必要です。

離婚するための法的手続きの流れ

協議離婚

本人同士で離婚の合意ができれば離婚することができます。

離婚の際に決めることは、

・子の親権者を誰にするか

・財産分与、慰謝料をどうするか

などがあります。

調停離婚

離婚の話し合いがつかない場合は、まず調停の申し立てをします。

これは調停前置主義といって、調停を経ないでいきなり訴訟を起こすことはできません。

また、離婚することでは話はついているが、子の親権者を誰にするか決まらない場合などのときは、審判の申し立てをします。

家庭裁判所への申し立てについては、家庭裁判所内に家事相談室がありますので、離婚のことも含めて相談するとよいでしょう。

調停が成立すると、離婚ができますが、調停は両者の合意がないと不成立となり、離婚できません。

裁判離婚

調停が不成立の場合に、離婚する方法は裁判により離婚判決を得ることです。

裁判は、第一審が家庭裁判所、第二審が高等裁判所(控訴審)、第三審が最高裁判所(上告審)で、判決に不服な場合は上告審まで争うことができます。

もちろん、第一審の判決に対してお互いが控訴しない場合は、第一審で判決は確定します。

裁判で離婚を勝ち取るためには、民法770条に定める離婚原因が必要とされています。

離婚原因は、以下の通りです。

1.配偶者の不貞行為

2.配偶者の悪意による遺棄

3.配偶者の生死が3年以上不明

4.配偶者が強度の精神病で回復の見込みがない

5.その他、婚姻を継続しがたい重大な事由がある

最近では、婚姻が破綻している場合は5に該当するとして、離婚が認められる傾向にあります。


離婚と財産分与・慰謝料

離婚に際してどのように財産を分配するか、慰謝料をどれだけにするかは、当事者の合意があれば自由に決められます。

ただし、払う側はできるだけ少なく、もらう側はできるだけ多くというのが通例でしょう。

離婚の際に支払われる金銭の目安としては、裁判所の調停、判決があります。

財産分与、慰謝料、養育費、年金など詳細は後述します。

離婚と子供の問題

離婚では子の問題は最も重要な問題です。

したがって、法も子の親権者を決めなければ、離婚することはできないことにしています。

子を離婚後も夫婦の共同親権とすることはできません。

必ず夫婦の一方が親権者となります。

また、子が数人いるときは、それぞれの子について親権を定めなければなりません。

問題がこじれた場合は、家庭裁判所の調停または審判により決めることになります。

離婚に関する届出と手続き

離婚に関する役所への届出

届書 内容
離婚届 離婚届の用紙は市区町村役場に用意されている。
協議離婚の場合、成人二名の証人の署名・押印が必要。
離婚に際して称していた氏を称する届 原則、結婚により氏を変えた者は離婚により旧姓に復するが、この届を出せば、婚姻中の姓を名乗れる。
離婚届の不受理申立書 勝手に離婚届を出されたり、一旦は離婚に同意したが気が変わった場合に、離婚届を出されるのを防げる。
氏の変更届 親権者と子が異なる氏の場合に、同一の氏にするためには、家庭裁判所の許可を得てこの届出が必要である。
親権者変更届 離婚後、子の利益のために親権者の変更が必要であると家庭裁判所が認めたときは、この届をすることにより親権者が代わる。

離婚に関する家庭裁判所への申し立て

申し立て 内容
離婚調停の申し立て 離婚について争う場合、まず家庭裁判所に離婚調停の申し立てをしなければならない。
財産分与請求の調停申し立て 財産分与や慰謝料が決まらないときは、この申し立てをする。
親権者指定の調停申し立て 離婚では、子の親権者が決まらないと、離婚は許されない。
審判に移行する場合もある。
子の監護者の指定の調停申し立て 親権者の他に、子の監護者を置くことができる。
調停で監護権者を決める。
養育費請求の調停の申し立て 子の養育費を決まっていない場合、この申し立てをする。
変更の申し立てもできる。
子の氏の変更許可の審判申し立て 子を引き取ったが、その親と子の氏が違う場合などに子の審判申し立てをする。

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離婚の方法と手続き
離婚する前にこれだけは知っておこう
協議離婚はお互いの合意だけで成立する
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